～デジタル化を通じた地域住民の生活の質向上を支援～
高知県日高村（所在地:高知県高岡郡日高村、村長:戸梶 眞幸、以下 日高村）、株式会社チェンジ（所在地:東京都渋谷区、代表取締役兼執行役員社長:野田 知寛、以下 チェンジ）、KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI）は2023年8月7日、国内のデジタルデバイド（情報格差）解消とデジタル化を通じた地域住民の生活の質向上を支援する「一般社団法人まるごとデジタル」（以下 本社団法人）を設立します。
本社団法人は、取り組みを通じて連携する全国の自治体の課題解決に向け、自治体ごとに適した課題解決策の議論や事業全体の実行支援を行うことで、デジタルデバイド解消に取り組んでいきます。
本社団法人が将来的に目指す姿である、デジタル化による地域住民の生活の質向上には、地域外の企業やステークホルダーなども連携し、さまざまな知見やアセットを活用していくことが重要です。本社団法人では、自治体、企業がそれぞれのリソースを掛け合わせることで、地域住民がより便利に豊かに生活できる未来を目指していきます。
- 背景
【デジタルデバイド解消】
・昨今、国家施策であるデジタル田園都市国家構想や人口減少を背景とした効率化促進の観点から、デジタルの必要性が高まっています。行政におけるデジタルサービスの導入・活用においては、地域住民がデジタルを使いこなす必要があります。一方で、デジタルに触れる機会の不足により、十分にサービスの恩恵を受ける事ができないデジタルデバイド層へのサポートが課題となっています。
・人口約5,000人の日高村でも、当初村内のスマートフォン普及率が約65％ (2020年5月時点)と、デジタル化による住民サービス維持および増進に向けて、デジタルとの接点を持たない住民の方への対応が必要でした。
・三者は2021年5月24日に包括的連携協定を締結し（注1）、住民説明会などを通じたデジタルデバイド解消に向けた取り組み背景の理解促進や、スマートフォンに関する悩みごと相談ができる「スマホよろず相談所」の設置などのさまざまな取り組みを通じて、普及率を約80％ (2022年6月時点) まで上昇させることに成功しました。
【デジタル化を通じた地域住民の生活の質向上】
・地域のデジタルデバイドが解消されることで、地域住民がスマートフォンをはじめとしたデジタル機器を使いこなせるようになり、既存のデジタルサービスを利用いただけるようになるほか、より便利で豊かな日々を過ごすための高度なデジタルサービスへの期待が高まります。
・日高村では、スマホ普及率の上昇後、健康アプリサービスの提供（https://maruken-100.life/）や対話AIシステムを活用した介護モニタリングの実証実験（注2）などに取り組んでおり、企業と自治体が連携したデジタル化に関する知見を蓄積し、住民向けサービスの拡大に繋がっています。この知見を本社団法人の取り組みに生かし、企業と自治体が共にデジタルについて相談・連携しあう場を構築していきます。
本社団法人では、デジタルの接点であるスマートフォンの普及など、デジタルのつなぐ力でデバイドを解決することで、地域住民がデジタルを使いこなし、場所や環境にとらわれない自由でシームレスな未来の実現を目指します。
本社団法人では、デジタルの接点であるスマートフォンの普及など、デジタルのつなぐ力でデバイドを解決することで、地域住民がデジタルを使いこなし、場所や環境にとらわれない自由でシームレスな未来の実現を目指します。
- 本社団法人の取り組み内容
1．デジタルデバイド解消やデジタル利活用に関する情報共有
勉強会などを通じて、日高村での取り組み内容の共有や、賛助会員である企業からデジタルサービスのノウハウ共有などを行います。また、賛助会員である自治体間でのコミュニケーション促進に向け、専用のツールを活用することで、各自治体での成功事例や失敗事例などを気軽に共有できる環境を整備します。
2．自治体による事業創出・実行支援
日高村での取り組みの知見を生かし、各自治体が解決すべき課題の洗い出しから、その解決に必要なスキームの検討・構築までを一気通貫で支援します。事業全体の最適化を目指し、取り組みを幅広く支援することで、地域住民の生活の質向上に繋がるデジタル化支援を実施します。
例えば日高村では、住民サービス維持および増進のための手段として村内スマートフォン普及率100％が必要という認識から、常設のスマートフォン相談窓口を設置し、操作のサポートを行う「普及事業」と、自治体独自アプリや地域通貨等のデジタルサービスの導入による「生活の質向上事業」の両輪で、住民の利便性および満足度向上を実現しています。
- 2023年8月7日から全国の自治体・企業を対象に、本社団法人の賛助会員の募集を開始します。
詳細は以下URLをご参照ください。
＜一般社団法人まるごとデジタルHP＞https://maru-digi.org/
三者は本社団法人を通じて、デジタルデバイド解消とデジタル化を通じた地域住民の生活の質向上を支援し、人が主役のSociety5.0の実現に貢献していきます。
- 本社団法人の概要
法人名称：一般社団法人まるごとデジタル
設立日：2023年8月7日
事業内容：
１．デジタルデバイド層解消支援事業
２．自治体のＤＸ化推進支援事業
３．DX事例の共有・DX実証マッチング支援事業
４．ICT・デジタル技術を活用した新規サービスの創出支援事業
５．その他当法人の目的を達成するために必要な事業
代表理事：高知県日高村 村長 戸梶 眞幸
理事：株式会社チェンジ ディレクター 尾形 正則
KDDI株式会社 経営戦略本部 副本部長 江幡 智広
賛助会員：全国の自治体・企業より随時募集
なお、本社団の設立に際しては、設立趣旨に賛同いただいた自治体（注3）と、組織の在り方や必要な支援内容について議論し、組織設計の参考とさせていただきました（注4）。
- （注1）2021年5月24日 ニュースリリース
高知県日高村、チェンジ、KDDI、「村まるごとデジタル化事業」を共同で推進する連携協定を締結
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000033931.html） - （注2）2023年3月8日 企業トピックス
高齢者向け対話AIでケアマネジャー面談業務時間の7割削減に成功～ケアマネジャーの介護モニタリング業務負荷を軽減～（https://news.kddi.com/kddi/corporate/topic/2023/03/08/6598.html） - （注3）長野県塩尻市、兵庫県たつの市、大阪府吹田市、和歌山県白浜町、島根県吉賀町、鹿児島県志布志市、鹿児島県いちき串木野市、他。合計9自治体。
- (注4) デジタルデバイド解消を自治体横断で取り組む新スキームの検討を開始
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000033931.html）
